公正取引委員会は、南日本運輸倉庫が配送委託先への支払いを1896万円減額したとして、下請法違反で再発防止勧告を行った。物流業界では、製造業の管理職が物流コストの上昇を最大の懸念として挙げており、業界全体のコスト圧力が高まっている。